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警備業務対象施設

住宅や事務所・遊園地や興行場、駐車場などの総称のことで、ホームセキュリティも含まれている。人の多く集まる場所には、その人や建物の数だけ犯罪や災害が起こり得るといわれており、警備対象施設は増え続けています。また、観光地などは季節によって人の増減があるため、季節ごとの警備員数の違いもあるようです。

監視カメラ

様々な目的で使用されるカメラ機能に映像を加えた、いわゆるビデオカメラを使っての防犯用具のことです。防犯カメラともいわれ、最近ではカメラの性能が良く、映像も綺麗に映し出されるため、犯罪が起こった場合の証拠写真に利用されることも多くなっています。実際に、このような監視カメラの映像をテレビで公開し、犯人が逃げられないと観念し出頭したというニュースも聞かれます。

施設警備

機械警備と違い、その施設に民間の警備会社が警備員を派遣、常駐させ、巡回などにより施設の安全や財産の確保と、その場にいる人々の安全を守ることです。守衛との違いは、守衛はその土地や建物の管理者に直接依頼され業務にあたる者のことをいうのに対し、ここでの施設警備員は、警備を必要としている人が警備会社と契約を交わし、その中で派遣される者のことをいいます。

身辺警備

いわゆるボディガードのことで、民間の警備会社では、依頼者の身辺の安全を確保するため、その人の身辺における全般の警備を行います。危険の多い業務のため、特殊な訓練を受けた者がその仕事に就くことが多くなっています。ちなみに、警察官が要人の警備にあたる場合はSPと呼ばれます。

ホームセキュリティ

家の安全対策という意味ですが、一般的には民間の警備会社が、一般の住宅にセンサーや警報装置・会社との連絡システムをつくり、非常事態の際にはその契約している警備会社から警備員が現場に急行するというもので、犯罪の防止と安全の確保に役立っています。費用はやや高くなるものの、ここ最近の犯罪の多様化を受けて需要は増えており、警備会社も増えてきています。

機械警備

警備対象施設に警備員や用務員を常駐せずにセンサー等を設置して、侵入者や火災などセンサーが感知した情報を基に、警備員が急行しそれに対処する警備方法のことです。最近の情報網とセンサー自体の性能の向上で、初期対処のスピードが短縮され、犯罪の防止と早期解決に大きな役割を果たしています。

空港警備

民間警備会社による空港での警備業務のことです。主な業務は、航空客の身体検査や手荷物を含む持ち込み荷物の検査、空港ターミナル内の保安警備や巡回となっており、最近機内に持ち込むことができる荷物の規制が厳しくなったため、担当する警備員の知識も豊富でなければならなくなっているようです。また、警察による空港警備もあります。

雑踏警備

民間の警備会社による警備業務の一種で、祭事警備ともいわれ、主に屋外でのイベントや祭り、展覧会などのその場所と周辺の人員整理を行うことです。大きな祭りなどでは警察と協力して業務に携わることもあり、不審物の発見や、スリ・置き引きなどの犯罪の防止、帰路の確保やその案内を含むスムーズな交通状態を保つことも必要となります。

警送

一般的には、万引き犯などを一般市民が捕り抑えた際に、警察に引き渡すことでなのですが、警備に関しての警送とは、美術品や現金・貴金属等の運搬の際に盗難や事故などの発生を厳重に警戒し、防止する業務のことです。

ＳＰ

セキュリティーポリスのことで、これは日本独自の呼び方で、英語の意味は公安警察となります。要人警護を行う警察官のことで、ある一部の警察官のみがその任務にあたっています。ちなみに、アメリカでは同じ任務にあたる者はシークレットサービスと呼ばれています。

機動隊

警察の警備部に所属する、警察機動隊の略で、警備実施の中核部隊として、災害や治安の警備にあたる専門の部隊のことです。治安警備は、国の安全や利益にかかわる犯罪が発生した場合、部隊活動にてそれを未然に防いだり、違法状態を収拾します。また、災害警備は、災害の発生時に個人の生命・身体などの安全の確保と公共の秩序と安全を維持します。

警備部

警察による警備を担当する部署のことで、核都道府県の警察本部にあり、テロリストや暴動の鎮圧・要人の警護や思想的犯罪者への対処・災害対策などがその仕事とされています。

警備業法

警備業を開業、運営する場合の様々な規制を定めた法律のことです。警備業を掲げるためには一定の要件が必要であり、この警備業に定められた内容を満たしていない業者はその警備業を名乗ってはならないこととされており、届出に必要な事柄も示されています。

警備員

警備の仕事を専門的に行う職員のことです。警備業法で定められ、都道府県公安委員会に認定を受けた警備会社に所属している１８歳以上の者で、警備業法に抵触しない者が職に就くことができることになっています。また、法令による特別な権限はないため、取調べなどはできませんが、ある程度の訓練をしてきているためにまったくの素人ではないといえます。

警備

事故や盗難などの異常事態に備えての警戒や防備のことです。警察の仕事と捉えがちだが、このところの犯罪の多様化で、警備業法で定められた民間会社での警備がされているところも多く、警備員として働くための民間の養成所もあります。